2022年4月は人事労務関連で話題になったキーワードがあります。それはパワハラ防止法です。

労働関連の法律の中でも、働く上での従業員間、特に上司と部下とのコミュニケーションや接し方についての規定を明確に打ち出したパワハラ防止法の施行が大企業だけでなく、いままで猶予期間だった中小企業も施行となり、話題になりました。

そもそも、パワハラ防止法とは、正式名称を「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（略称：労働施策総合推進法）というものです。 かつての雇用対策法が2019年5月の改正で、パワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務づけられたことで、パワハラ防止法と呼ばれるようになりました。

法律の改正が行われた背景は、日本国内におけるパワハラがより顕在化、報告件数が増加し、社会問題となったからといえるでしょう。

画像出典元：あかるい職場応援団「ハラスメント基本情報」データで見るハラスメント

パワハラ、パワハラ、と言っていますが、
改めて、パワハラとはパワーハラスメントの略語です。

パワーハラスメントとは

1.優越的な関係を背景とした言動
2.業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
3.労働者の就業環境が害されるもの

これに該当する代表的な行為は次の6つに分類されます。

例

①身体的な攻撃

②精神的な攻撃

③人間関係からの切り離

④過大な要求

⑤過少な要求

⑥個の侵害

※ただし、客観的に見て、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は該当しません。

画像出典元：あかるい職場応援団「ハラスメントの類型と種類」

先日も青森のある住宅会社が自殺した従業員に対するパワハラ問題で全国ニュースに取り上げられていましたが、こういったパワハラ問題はなかなかなくなりません。

パワハラだけではありません。セクハラやマタハラなど、
ハラスメントが発覚して大問題になるケースがとどまりません。

無くならないからといってこういったパワハラなどのハラスメントに対する対策を怠ってしまっては企業的責任を放棄していると言っているようなものです。

企業リスクを考えたときに、しっかりとハラスメント対策を練っておいた方が良いでしょう。
対策の一つは研修で周知させることです。ハラスメント防止研修を導入する際の検討ポイントについて考察していきたいと思います。

ハラスメント防止研修を導入する際に考えておきたいこと

①研修設計の際に自社と同業界で起こり得るハラスメント事案について深掘りしておく

パワハラなどは人間関係、とくに強い立場(上司)のものから弱い立場(部下)のものに向かって行われることがほとんどなので、業種、職種関係ない事例が多いかもしれません。

ただその中でも、業種、職種によって業務に関連した内容がハラスメントで挙げられるかもしれませんので、そういった内容を調べておくと良いでしょう。

例) IT業種、エンジニア
→エンジニアなのになんでこんな簡単なスキルもないわけ！？学生でもこれぐらいすぐにできるわ！！学生以下か！

こういった発言はパワハラに該当します。
過去の裁判例でパワハラにあたると判断されたものを言葉だけ抜き出すと、「新入社員以下」という言葉が該当するためです。 業務上適切な指導にはあたりませんよね？そういった点からもパワハラに該当するのです。

また技術系の仕事だと、昔から職人気質の文化で「背中を見て覚えろ」が多かったと思います。 全部が全部そうではないにしろ、「なんでこんなこともできないんだ！？」というコミュニケーションを取ることが多いとよく耳にします。

なんでこんなこともできないんだ！？のその後に続く言葉がいけないのだと思います。

否定形の言葉を使うとそのあとに続く言葉でも相手を否定したくなりますし、感情的になってしまったりします。そのようなときに否定的な暴言が出やすいので注意が必要です。

②何がハラスメントで、何がハラスメントではないかの基準を理解してもらう

パワハラでいうと基本的な基準は、前述したものになります。

ほかにもハラスメントに関する裁判例が多数存在していますので、そういった内容を事前に用意しておくと良いでしょう。

あかるい職場応援団のサイトにまとめられたものがありますので、ぜひ活用してみましょう。

あかるい職場応援団の裁判例
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/judicail-precedent/　

③自社で起こりそうなハラスメント事案や起こっていそうな事案を考えてもらう

これは、自社には関係ないこと、自社とは無縁だと思っているから出てくるような発言です。しかし、どんな会社にも発生する可能性があるということを認識しなければいけません。そのためにも、自社で起こりそうな事案を考えてもらったり、起こっている可能性がある事案を考えてもらったりすることが有効です。

そんなときにオススメのワークで、カードを使ったワークショップがあります。 それを最後にご紹介したいと思います。

ワークハラスメント防止カードを使用したワークショップのご紹介

ワークハラスメント防止カードゲームとは

詳しくはこちらの記事を参考にしてみてください↓↓

ワークハラスメント防止カードを使用して、「ハラスメントとしてありそう！」「もしかしたら起こっているかも。やばいね。」とリアリティが感じられ、実際に考えやすいという点がワークショップとして、盛り上がり、面白くなると思います。

ハラスメント防止研修で大切なことは、ハラスメントは「対岸の火事」ではないことを理解してもらうことです。考えるキッカケをワークショップなどで作っていきましょう。

今回はハラスメント防止研修を導入する際の検討ポイントとハラスメント防止研修時に使えるワークをご紹介してまいりました。

法改正がされて、大企業だけでなく、中小企業も今年から義務付けられました。
ハラスメント対策を打たないと絶対的に企業リスクが一層高まるようになっていますので、ぜひ導入する前に細かな検討をしてみてください。